不動産買取業者に買取査定額を提示してもらい、その金額で早期に物件を買い取ってもらうことができるのが「買取」という売却方法です。

一方で、通常の「仲介」で一般の方向けに売却を行う方法では、早くても販売活動に1〜3カ月、さらに契約から現金化までに1〜3カ月を要します。

早期に売却したい場合や、買い替えなどで現金化を急ぐ場合には、「仲介」の売却方法では間に合わない可能性があります。

最近は買取を行う不動産業者も増えてきていますが、買取業者とのトラブルにも注意しなければなりません。

この記事では、中古物件の買取について、また買取業者を選ぶために押さえておきたいポイントについて解説します。

「中古物件の買取」とは、市場で売ることが難しい物件を専門の買取業者に買い取ってもらう方法です。

プロの不動産会社に買い取ってもらえるので、「仲介で一般の方向けに売るのは難しい」「現金化を急いでいる」「住み替え」や「相続対策」など、早期により確実に売りたいという方におすすめの方法です。

不動産会社の買取の方法としては、大きく２つに分けられます。

不動産売却を行う際には、不動産会社に仲介してもらい買い手を探す「仲介」が一般的です。

しかし、状況によっては買取業者への売却を検討する必要性があります。

特に以下のような不動産は売却を実現させるために「買取」を選択するとよいでしょう。

• 再建築不可物件
• 借地・底地
• 事故物件
• 既存不適格物件
• 違法建築物件
• 市街化調整区域内の物件
• ゴミ屋敷
• 雨漏り・傾きのある家
• 差押えが入っている物件
• トラブルを抱えている物件

「業者買取」の売却方法のメリットを解説します。

一般的に、建物の価値は年数の経過により低下します。たとえば古い家を売る場合、更地にすると手出しの解体費用発生するので「古家付き（ふるやつき）土地」として売却することがあります。

しかし、2021年の大気汚染防止法の改正により、解体したゴミの分別や再資源化、アスベストが含まれる建材への規制が厳しくなっています。古屋の解体費用が数倍に上がっているのが現状です。

売る側が解体するにしても、買う側が負担するにしても、築年数が古くなるにつれて不動産は売りづらくなっていきます。

「仲介」で一般の方向けに売却を行う場合には、買い手が見つかるまでいつ売却出来るのかは分かりませんし、不動産の状況や価格設定によって売却までに何年も掛かってしまうケースもあります。そうなると、建物の価値が下がっていってしまいます。

「買取」の場合には、買取業者が提示した金額で売却が可能になるので、建物の価値を下げずに売却が出来るというメリットがあります。

メリット２：より早く確実に現金化が可能

売却時には市場に出さず、ネット広告等を行わないため、近所に知られずに早期に現金化が可能です。

住み替えの場合では、「仮住まい」や「二重ローン」を行わないための手段として、買取の売却方法を選択される方もいます。

繰り返しになりますが、買取の場合は買取業者が提示した金額で確実に売れることから、「いつになったら売れるのだろう」という心配がないという精神面で得られるメリットも大きいです。

市場に出さずに売却が出来るため、リフォームやクリーニング、残置物の撤去や家の解体費用を負担することなく、そのままの状態でも買い取ってもらえます。

基本的には売却時の費用負担や手間が抑えられるのも、買取のメリットです。

買取の注意点

買取のメリットについて説明してきましたが、注意点もありますのでご紹介します。

注目するのは「トラブル」「価格」「売買条件」です。

通常、机上査定と訪問査定で価格差が開くことはほとんどありませんが、あえて机上査定で高い価格を提示する、契約前後になって価格を下げてくるなど、買取業者が悪質なケースもあります。

不動産会社といっても専門分野は多種多様です。そんな中で「再建築不可物件」や「借地・底地」「事故物件」「既存不適格物件」「違法建築物件」「ゴミ屋敷」など特殊な不動産を専門としている会社は多くはありません。専門外の会社に依頼してしまうと、低い金額での価格提示をされてしまう場合や、想定外のトラブルが発生してしまうケースもあります。

買取業者の査定額や条件などを比較することも重要です。

複数社の査定を比較することで適正な価格を知ることができます。

仲介で売却していてもなかなか買い手が見つからなかったり、不動産会社から「取り扱いができない」と断られてしまったりするのは、売却難易度が高い不動産の場合です。

そのような不動産の売却では業者買取を活用しますが、買い手はプロの業者なので強引に条件を押し付けられてしまうこともあります。

まとめ

最後に「中古住宅の買取」が適しているケースについてまとめます。

これ以外にも、築年数によるメンテナンス時期（売るタイミング）や少子化による（需要と供給のバランス）影響なども考慮して、不動産の売却を検討されてみてはいかがでしょうか。

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