「やっぱり家を売りたくない」と考える方も少なくないと思います。そこで、意外と知らない不動産を放置するリスクについてご紹介します。

空き家にしてしまっていることのデメリットとして、よく固定資産税の負担についてがあげられますが、将来発生しうるリスクもおさえておきましょう。

社会問題でもある空き家。空き家が放置されるリスクが問題となっている理由は主に３つがあげられます。

人口減少によって空き家数の増加が見込まれるため、「空き家対策特別措置法」などによる措置が行われてきました。さらに政府は、対策を強化するために2023年の改正案で固定資産税が６倍になる空き家の条件が増えることが決定させました。

2023年の改正案のポイントは、これまでは倒壊などの危険が高く、著しく景観を損なっている「特定空き家」が対象でしたが、「管理不全空き家」も加わった点です。

住宅用地の特例措置で固定資産税の減税が受けられなくなるケースが増えるので、空き家を放置するリスクは高まっているといえるでしょう。

また、これまで任意とされてきた相続登記が義務化されることも発表されています。

空き家をどのように扱えばよいのか、賃貸、売買、管理の面からの総合的な判断がリスクを減らすことにつながります。

空き家を放置するリスクや、非課税で売却できる情報についてを知りたい方はこちら

荷物や不用品が多く、いわゆる「ゴミ屋敷」状態となってしまっている不動産は、「放置すればするほどクリーニング費用がかかる」「害虫など、衛生面に問題がでてくる」「景観の悪化によって近隣の不動産価格にも影響を及ぼす」といったリスクがあります。

特に売却時のコストがかかってしまうため、できるだけ早く対処することが大切です。

片付けや清掃・解体費用を負担せずに、ゴミ屋敷を売りたいと考えている方、

【確実に売却できる価格】を知りたいと思いませんか？お気軽にご相談ください。

違法建築物件を放置するリスク

「違法建築物件って売れるの？」「違法建築物だといわれたのですが、住み替えは可能？」

何らかの事情によって違法建築物件を所有しているケースはあると思います。

たとえば違法建築物件には以下のようなデメリットがあります。

行政からの是正勧告を受けると改築に大きな費用がかかってしまう恐れがあるので、調査を通じて建物の状態を把握しておくことが大切です。また、融資が受けられるケースや売却タイミングなどの情報収集をしておくとよいでしょう。

違法建築物件をお持ちの方は、不動産を売却する際の注意点もおさえておきましょう。

建築基準法などの新たな規定が適用される前からある建物が既存不適格物件。

既存不適格物件は現在の規定に適合してなくても法令違反としては扱われません。しかし、既存不適格物件を放置し、倒壊のおそれが高く危険な場合には、行政代執行により、建物の解体命令を受ける恐れがあります。

既存不適格物件は想定外のトラブルなどが多くなりがちです。違法建築物との違いを把握した上で、対応するようにしましょう。

トラブルになりやすい既存不適格物件と違法建築物との違いについてはこちらの記事をお読みください。

最後に、住宅ローンを滞納するリスクについてご説明します。ローンの返済を延滞をすることで発生してしまうリスクがあります。

差押が入り「競売」になってしまうと、競売情報として物件写真や所在地などがネットに掲載されて、プライバシーの配慮はありません。競売となっても住宅ローンが残ってしまい支払いが続いてしまうことが多いので、早い段階での相談が必要です。

競売を回避する手段として、「任意売却」という売却方法があります。

「任意売却」では、「競売」よりも売却金額が高くなる可能性があることや、売却諸費用の手出しが不要になること、住宅ローンの返済方法を相談出来るなどのメリットがあります。

いずれにしても、住宅ローンについてお困りの方はお早めにご相談ください。

不動産は一つ一つの物件にメリットはもちろんのこと、デメリットもあります。さらに今後起こりうるリスクを理解した上で、いつ売却するのが適切なのかを検討してみてください。

特に社会問題となっている空き家の売却は、地域のために有効に活用することにもつながります。

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